老後の生活設計・個人年金の徹底比較ガイド

「景気の回復」という言葉がニュースに上るたびに、疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。日々の暮らしの中では景気回復の実感などほとんどなく、現在も歴史的な低金利が続いています。少子高齢化に伴う年金問題による老後の生計不安などもあり、これからは自らの資産は自らの責任で運用し、増やしていくことが必要なのです。

このような状況で国から支給される公的年金はあてにならない、と考える方々もいらっしゃることでしょう。そこで保険会社などに「個人年金」と呼ばれるものを積み立てることで、セカンドライフを充実させよう、という方が増えています。こちらではその保険会社の商品である「個人年金」の種類とその内容についてご紹介します。

60歳時まで積み立て、5年・10年･15年といった一定期間で年金を受け取ることができます。被保険者が死亡している場合には残額が遺族に支払われます。一定期間を過ぎると年金受給はなくなることがデメリットといえます。

60歳時まで積み立てて、受け取り開始より10年・15年といった一定期間を保証期間とし、被保険者が生存している限り、保証期間後も年金を受取ることができます。また期間内に被保険者がもし死亡しても、残りの保証期間分の金額が遺族に支払われます。よって被保険者が長生きするほど受給金の総額は大きくなります。しかし、被保険者が早期に死亡した場合、受給金の総額は積み立てていた金額を下回ることがあります。

夫婦どちらか一方が存命の限り年金を受け取ることができます。また保証期間中に夫婦両方が死亡した場合、残りの保証期間分の金額が遺族に支払われます。しかし、夫婦ともに早期に死亡した場合、受給金の総額は積み立てていた金額を下回ることがあります。

積み立てたお金を投資信託でファンドマネージャーが運用します。運用成績により年金額が変わり、定年時の成績が年金として受給されます。保険料はほとんどが一時払いです。投資ですので、運用成績が悪いと元本割れの恐れもあります。

投資型と似ていますが、大きく違うのは為替相場の変動に伴うリスクがあることです。換金時に円安であればハイリターンですが、換金時に円高であれば、元本割れもあり得ます。投資型同様に、保険料はほとんどが一時払いです。

ここでは具体的に年金支給額について計算してみましょう。

平成18年度の国民年金の満額支給額は、年間79万2,100円です（厚生労働省・社会保険庁「年金総合カタログ平成18年度版」より）。これは月額換算すると約6万6,000円になります。ただし、これは20歳から60歳までの40年間全期間の保険料を納めた人が65歳で受け取れる年金の金額です。

企業に勤めている方は、これに厚生年金や共済年金が加算されます。平成16年度末の厚生年金平均受給月額は16万7,529円です（社会保険庁「平成16年度社会保険事業の概況」）。自営業の方の場合は、公的年金は月額6万6,000円の国民年金分のみが受給額となります。

企業に勤めていた方は、国民年金と厚生年金を足した、23万3,500円の公的年金を毎月受け取れる計算になります。ただし非常に申し上げにくいことに、これは現在のデータなのです。公的年金の支給額は、少子化により年々減少傾向にあり、10年後、20年後の将来の支給額は未定なのです。さらに厚生年金が破綻する、というニュースまで報道される現在、老後の収入は今のうちに自分で準備をしなければ、とても「ゆとりのある生活」などは望めません。